記載の料金はすべて消費税込みです。
法律相談の料金
初回市民相談 30分／5500円
（弁護士費用特約保険ないし法律扶助を利用する場合、その基準によります。）
ご依頼の費用
費用の種類
弁護士費用には次のような種類があります。個別のご依頼ごとに受任契約書を作成して費用やその算定方法を取り決めます。詳しい費用はご相談の際にご説明します。ご遠慮なくお尋ねください。
①着手金
事件の内容に応じて、ご依頼の際にお支払いいただきます。
②報酬
着手金とは別途、事件終了時に、解決の内容に応じてお支払いいただきます。
③手数料、タイムチャージ
・内容証明郵便の作成など、ご依頼時に手数料のみをお支払いいただく場合もあります。
・特別な事情がある場合は、タイムチャージ（時給制）の方式で弁護士費用を定めることもあります。
④日当
受任事件のために弁護士が2時間を超えて外出する場合、日当がかかります。
⑤実費等
・郵便代、コピー代、交通費、書類の取寄せ費用等をご依頼時に概算でお支払いいただきます。
・裁判所への手数料、鑑定費用、保釈保証金等をお預かりして納付することがあります。
民事・家事一般
（事件の経済的利益を基準とした報酬基準）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8% | 17.8% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5% + 9万9000円 | 11% + 19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3% + 75万9000円 | 6.6% + 151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2% + 405万9000円 | 4.4% + 811万8000円 |
・着手金の最低額は11万円です。
・事件の難易、労力、長期化、ご依頼事項の変更等により、上記30％の範囲で上記基準から増減額することがあります。
・弁護士費用特約保険、ないし法律扶助を利用する場合、その基準によります。
離婚事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 離婚調停・離婚交渉事件 | 22万円～55万円 | 22万円～55万円 |
| 離婚訴訟事件 | 44万円が標準 | 44万円が標準 |
・離婚の調停に引き続き訴訟を受任する時の着手金は上記の2分の1です。
・財産分与・慰謝料などの財産給付を伴う場合、前記民事事件の着手金・報酬の額以下の適正妥当な額を加算します。
債務整理，破産，個人再生
◆自己破産
①着手金
個人 33万円～55万円
事業者 55万円以上
②報酬金
事案の難易度、免除債権額等を考慮し、着手金以下の範囲で報酬金を請求できるものとします。
◆個人再生
①着手金 22万円～
②報酬金 16万5000円～
◆任意整理（事業者、法人）
①着手金 22万円～
②報酬金 22万円～
◆任意整理（個人）
①着手金 債権者1社あたり２万2000円～５万5000円
②解決報酬金 債権者1社あたり２万2000円～５万5000円
③過払金回収の報酬金 回収額の27.5％
刑事（一審）・少年事件
①着手金
ア 事案簡明な事件 33万～55万円
イ それ以外の事件 55万円以上
②報酬金
事件終結、不起訴、求略式、無罪、執行猶予、検察官求刑からの減刑等の成果により発生
ア 事案簡明な事件 22万～55万円
イ それ以外の事件 55万円以上
③駆付け刑事面会
手数料5万5000円（交通費込み）